
米国株式市場は水曜日、前日の終盤の反発の流れを引き継ぎ上昇して取引を終えています。原油価格の落ち着きや堅調な経済指標が、地政学リスクや米国経済の減速懸念を和らげています。ダウ工業株30種平均は0.68%上昇して48,749で終了しました。S&P500指数は約1%上昇、ナスダック100指数は1.7%上昇しています。上昇を主導したのはテクノロジー株で、Micron TechnologyやAdvanced Micro Devicesなどの半導体関連銘柄は5%以上上昇しています。
投資家心理は、ADPが発表した2月の米民間雇用統計が市場予想を上回ったことや、米国の非製造業セクターの堅調な成長、さらにインフレ圧力の緩和を示す兆しに支えられています。米国の雇用統計によると、2月の民間部門雇用者数は63,000人増加し、市場予想の48,000人を上回りました。また、下方修正された1月の11,000人増からも改善しています。ただし、雇用増加の大部分は特定の2つのセクターに集中しており、労働市場の基調的な勢いにはばらつきがあることが示唆されています。
一方、原油価格はホルムズ海峡を巡る緊張の高まりを背景に最近上昇していましたが、その後はやや落ち着きを見せています。ブレント原油はほぼ横ばいで終了し、WTI原油は小幅上昇となりました。この動きは、スコット・ベッセント米財務長官およびドナルド・トランプ大統領が、ペルシャ湾を通過する原油輸送を支援する措置を示したことを受けたものとみられます。これには海上貿易に対するリスク保険などが含まれています。もっとも、本日の取引序盤では原油価格は再び上昇しており、ブレント原油は2.3%上昇して83ドル付近まで上昇、WTI原油も2%上昇して1バレル=77ドル付近まで上昇しています。
また、ドナルド・トランプ大統領は次期FRB議長としてケビン・ウォーシュ氏を正式に指名しました。上院の承認を得れば、ウォーシュ氏は5月に任期満了を迎える現議長ジェローム・パウエル氏の後任となる見通しです。指名は水曜日に上院へ正式に提出されています。トランプ大統領がウォーシュ氏を中央銀行のトップに指名する意向を初めて公表してから、1カ月以上を経て正式な手続きが行われた形となります。
暗号資産市場では、ビットコインが水曜日に70,000ドルを上回り、約2週間ぶりの水準となっています。価格は約5%上昇して74,000ドル付近まで上昇しています。中東情勢の緊張が高まる中、現物ビットコインETFへの資金流入の増加が上昇の要因とみられます。
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