エネルギー
米国株式市場は、2026年上半期を堅調に締めくくりました。一方、水曜日の取引を前に、米株価指数先物は小幅に下落しています。
年初から6カ月間で、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は約9％上昇し、上半期としては2021年以来の好調なパフォーマンスとなりました。また、S&P 500は9％超上昇、ナスダック総合指数は約13％上昇、ラッセル2000は約22％上昇し、ラッセル2000は1991年以来で最も好調な上半期となりました。
今回の上昇相場は、主に人工知能（AI）関連株と半導体株がけん引しました。インテル、マイクロン、AMDなどの半導体関連銘柄は、第2四半期に合計で約2兆ドルの時価総額を押し上げたとされています。
為替市場では、日本円が対米ドルで40年ぶりの安値圏へ下落しました。USD/JPYは162.30円を上回り、日本当局による円安抑制のための為替介入への警戒感が高まっています。一方、アジア太平洋地域の株式市場はまちまちの展開となり、日本の日経平均株価と韓国のKOSPIは上昇した一方、オーストラリア株と中国株はほぼ横ばいで推移しました。
投資家の関心は、ECBフォーラムでのケビン・ウォーシュFRB議長の発言に加え、ADP雇用統計、ISM製造業購買担当者景気指数（PMI）、グローバル製造業PMIなどの米主要経済指標に移っています。これらの発表は、米連邦準備制度理事会（FRB）の次の金融政策を見極めるうえで重要な手がかりとなる可能性があります。市場では、追加利上げの可能性が引き続き意識されています。
金（ゴールド）価格は3営業日連続で下落し、心理的節目である1オンス＝4,000ドルを下回りました。価格は2025年11月以来の安値圏にとどまっています。下落の背景には、FRBが年内に再び利上げに踏み切る可能性が意識されるなか、米ドル高が進行したことがあります。
また、米ドルは米国とイランの交渉を巡る不透明感からも支援を受けています。同時に、ホルムズ海峡周辺の緊張がインフレ懸念を高めており、FRBがよりタカ派的な姿勢を維持するとの見方を強めています。
直近の米経済指標も、金利上昇観測を後押ししました。5月の求人件数は2年ぶりの高水準に増加し、6月の消費者信頼感も改善しました。また、クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は、インフレが鈍化しない場合、追加利上げの可能性は残るとの見解を示しました。
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