悩んでいる人海外FXで稼いだときの税金はどうやって計算するの？
海外在住者がFXで利益を得た場合の節税方法は？
海外FX業者を利用して利益を得た場合には、その分の確定申告をおこない所得税・住民税を納めることになります。
しかし、普段自分で確定申告をしていない方だと、やり方・計算方法が分からない方もいるでしょう。
本記事では、これから海外FXを始める方に向けて税金の計算方法・税率・節税の仕方を詳しくまとめました。
トレードラボ編集部中には「海外FXの利益は申告しなくてもバレないのでは？」と考えている方もいますが、発覚した場合には通常よりも重い税負担や逮捕のリスクがあります。
海外FX業者を利用する方にとって税金の知識は不可欠なので、この機会に学んでいきましょう。
海外FXの利益にかかる税金の基礎知識
まずは海外FXの利益にかかる税金の基礎知識から紹介していきます。
税金の知識がまったくない方は、こちらの内容だけでも覚えておきましょう。
海外FXの利益は雑所得・累進課税が適用
海外FX業者を利用して得た利益は税制上「雑所得」に分類され、利益から経費を差し引いた「課税対象所得」に対しては「累進課税率」が適用されます。
この際の計算式を簡素化すると「（利益－経費＝所得）×税率＝納めるべき税額」となりますので、まずはこの点だけ理解しましょう。
総合課税区分の雑所得に対して生じる「累進課税率」については以下をご覧ください。
| 課税対象所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円～1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円～ | 45% | 4,796,000円 |
上記の所得税に加えて「基準所得税額×2.1%＝復興所得税」を納めることになります。
税金が発生するのは利益が確定したタイミング
税金（納税の義務）が発生するタイミングは、海外FX業者で取引していて「利益が確定したとき」が基準となります。
たとえば、注文を保有したまま含み益がいくら増えていても決済しなければ利益としては扱われません。
決済ボタンを押して海外FX口座に利益が反映された日時が税金の発生タイミングであり、その年の所得として扱われます。
海外FXの損益通算は同じ雑所得内のみで可能
海外FXの利益は同じ「雑所得」に区分されるものであれば損益通算できます。
損益通算とは収入と支出をまとめて計算する方法のことです。
損益通算の簡単な考え方
- 海外FX業者Aで100万円の利益が出た
- 海外FX業者Aで取引している間に「取引手数料」「自動売買ツールの購入」などで30万円の経費を使った
- さらに海外FX業者Bの年間収支はマイナス50万円だった
⇒100万円－30万円－50万円＝20万円（海外FXによる年間所得）
同じ区分の所得であれば上記のように合算できるということです。（海外取引所で暗号資産取引をした場合の利益も同じ）
なお、国内FX業者での利益も雑所得となりますが、こちらは「申告分離課税」が適用されるため損益通算ができません。
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海外FX所得に対する税金の計算方法
ここでは海外FX所得に対する税金の計算方法を分かりやすく説明していきます。
仮に給与所得450万円の人が「海外FXで100万円の利益が出た場合」の税金計算方法を見ていきましょう。
海外FXの税金計算
- 海外FXで100万円の利益を得るために使用した金額を経費として計上する（仮に経費を50万円とする）
- 給与所得450万円と海外FX所得50万円を合算する
- 合計500万円の所得から「各種控除額」を差し引く（社会保険料控除・生命保険料控除・基礎控除など）
- ③の控除額が仮に100万円の場合は「500万円－100万円＝400万円」が課税対象所得額になる
- 所得400万円に対する税率は20％、控除額は427,500円に設定されている
- 「400万円×20％－427,500円＝372,500円」が納めるべき所得税額となる
参考：国税庁｜所得税の税率
自身の給与所得、または自営業者の本業収入と海外FXの利益・経費を当てはめれば、誰でも簡単に納めるべき税金が計算できます。
海外在住者がFXで利益を得た場合の税金はどうなる？
ここからは海外在住者向けにFXと税金の話をしていきます。
それぞれの内容を見ていきましょう。
日本の証券会社のFX口座を利用している場合
まずは海外在住者が国内FX業者（証券会社）の口座を利用し、利益を得た場合について解説します。
前提として、海外在住者は日本の証券会社が提供するFX口座で取引することができません。
なお、海外在住者でも利用できる国内FX業者としては「ヒロセ通商」が挙げられます。
Q.海外在住ですが、口座開設はできますか？
引用：ヒロセ通商HP｜よくある質問
A.できます。ただし、現在アメリカ・カナダにお住まいの方は当社で口座開設ができません。
その他の国においても法律で禁止されている場合がございますので、予め滞在国の領事館等でご確認ください。
仮に海外在住者が、上記のような国内FX業者を利用して利益を得た場合は「居住地がどこに設定されているか」で納税国が変わります。
これは住んでいる期間や住んでいる国によって税制のルールが変わるからです。
なお、日本在住者が日本のFX口座で取引する場合と、海外在住者が日本のFX口座で取引する場合とでは税率が変わってきます。
日本の証券会社のFX口座を利用している場合の税率
下の表は、日本在住者と海外在住者が日本のFX口座を利用した場合の税制と税率の違いをまとめたものです。
| 居住地 | 日本在住者 | 海外在住者 |
|---|---|---|
| 課税制度 | 雑所得 申告分離課税 | 雑所得 累進課税 |
| 税率 | 一律20.315% | 5%～45％ |
日本在住の方が日本の証券口座で取引する場合は「申告分離課税」が適用されます。
一方で、海外在住者が日本の証券口座を利用した場合は、課税制度が変わり「累進課税」が適用されるということを覚えておきましょう。
参考：国税庁HP｜申告分離課税制度、国税庁HP｜所得税の税率
海外の証券会社のFX口座を利用している場合
海外在住者が海外FX業者を利用して利益を得た場合は、住んでいる国の税制に従って納税をおこなうことになります。
当然、国によって税率は異なるため、居住国の税制をよく理解しておくことが必要です。
各国の納税方法については、現地の日本人税理士に相談して内容を聞きましょう。
海外の証券会社のFX口座を利用している場合の税率
下の表は、日本在住者が海外のFX口座を利用する場合と、非居住者が海外のFX口座を利用する場合の税率をまとめた表です。
| 居住地 | 日本在住者 | 海外在住者 |
|---|---|---|
| 課税制度 | 雑所得 累進課税 | 居住国の税制による |
| 税率 | 5%～45％ | 居住国の税率による |
前述しましたが、住んでいる国の課税制度や税率が分からない方は事前にしっかりと調べておきましょう。
あとになってから非常に高い税金を納めることになると、収支のバランスが崩れる恐れがあります。
なお、以下の記事では海外在住者向けにFXを始めるメリットや海外FX業者選びのポイントを解説していますので、合わせてご覧ください。
海外在住者がFXで節税する方法
ここでは海外在住者がFX利益を節税する方法を紹介していきます。
これから海外に住むことになりそうな方は、ぜひ参考にしてください。
キャピタルゲイン非課税の国に住む
「これから海外に住んでFXで生計を立てよう」と考えている方は、まずは住みたい国の税制を調べましょう。
住みたい国の税金が高い場合は、キャピタルゲイン課税（＝売買差益への課税）がゼロの国に移住した方が節税になります。
FXで継続的・安定的に利益を生み出せる方は、上のような国に移住することで税金の心配をせずにFX取引ができます。
現住国の税制を理解した上で海外口座で取引する
海外在住者が日本の証券口座を利用した場合、最大45％の税金がかかることは既に説明しました。
そこで、まずは現地の税制を確認し日本と比べてどちらが税率的に有利かを確かめてみましょう。
仮に日本の累進課税（最大45％）よりも現住国の税率の方が低いのであれば、海外FX口座を開設して取引をスタートした方が税金的には有利です。
なお、海外在住者におすすめの海外FX業者はゼロカットシステム対応（追証の請求なし）の上で、1,000倍～2,000倍のレバレッジが使用できるVantage Tradingです。
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海外FXの税金に関してよくある疑問や質問
ここでは海外FXの税金に関してよくある疑問や質問に答えていきます。
自分が分からない部分をぜひチェックしてみてください。
海外FXの税金・確定申告は利益がいくらから？
海外FXを利用していて納税・確定申告の必要が出てくるのは以下の金額からです。
確定申告が必要になる利益額
- 給与所得者の場合は20万円以上
- 非給与所得者の場合は48万円以上
どちらも基礎控除額を超えた場合に「確定申告＋所得税の納税義務」が生じます。
なお、海外FXによる年間の所得額が上記未満の場合でも住民税に対する申告は必要です。
給与所得者がFX取引を行っていて利益があっても、「FXの利益を含む給与所得や退職所得以外の所得が、年間20万円以内」の場合は確定申告をする必要はありません。ただし、利益がある場合、20万円以内であっても住民税の申告は必要になります。
引用：SMBC日興証券｜FXの利益は確定申告が必要？不要な場合や所得の求め方も解説
海外FXの節税で法人化は意味がある？
投資系の会社を自分で立ち上げる（法人化する）ことで、個人に対してかかる税金を抑えられる可能性はあります。
ただし年間の海外FX所得がおよそ900万円を超えない限りは法人化をしてもあまり意味がありません。（なおかつ継続的に同じくらいの利益が見込める）
また、法人を維持するには別の税金（法人住民税）や手間が発生するため、安易に会社を立ち上げるのはあまりおすすめしません。
海外FXの税金はいつ払う？
海外FXで一定以上の利益を得た場合には毎年2月中旬～3月中旬までの間に確定申告をして、所得税の支払いをおこなうことになります。（原則として支払い期間は2月16日～3月15日まで）
期限を大幅に超えると遅延による延滞税が発生するので気をつけましょう。
海外FXの税金を払わないとバレる？
「100％バレる」「100％バレない」はどちらとも言い切れませんが、仮に申告漏れが発覚した場合には通常よりも高額の追徴課税が科せられます。
また、悪質とみなされた場合（申告漏れではなく所得隠し）は脱税行為となり逮捕される恐れもあります。
静岡地検は9日、外国為替証拠金（FX）取引で得た所得約3億6800万円を申告せず、約1億4千万円を脱税したとして、シンガポール在住の会社役員、溝田耕治容疑者（37）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。
引用：日本経済新聞｜FX所得 1.4億円脱税容疑、海外移住の役員逮捕
海外FX業者の口座から日本の銀行口座に出金したときの履歴はすべてデータとして残っているため、後から誤魔化すことはできません。
海外FXで損失が出たときは確定申告しなくてもいい？
海外FXによる年間の損益がマイナスだった場合は確定申告しなくても問題ありません。
ただし、他にも同じ区分の雑所得がある場合には損益通算することで所得税額を抑えられる可能性があります。
海外FXに対する税金・計算方法を把握して取引をはじめましょう
海外FXで利益を得た場合の税金・計算方法について詳しく説明してきました。
海外FX業者を利用していて一定以上の利益を得たときは確定申告をおこない、その分の所得税・住民税を納めなければなりません。
これは海外在住者も同じであり、居住国の税制に従って納税の手続きをしっかりと済ませましょう。
なお、海外在住者におすすめしたい海外FX業者のひとつがVantage Tradingです。
Vantage Tradingは最大レバレッジ1,000倍～2,000倍、追証なしのゼロカットシステム採用、日本語対応ありなどの特徴を持っていて口座開設ボーナス（15,000円）・入金ボーナス（最大150万円）が受け取れます。
簡単に口座開設できますので、まずはアカウントを作ってみてください。
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※そのほか、海外在住者におすすめの海外FX業者としてはXM Globalも挙げられますので、興味がある方は以下の記事をご覧ください。
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